協会について - 三重県警備業協会

三重県警備業協会についてCONCEPT

会長あいさつ

　皆様方には、平素より当協会の活動に対しまして、ご理解ご支援ご協力を賜り、厚くお礼を申し上げます。
　三重県警備業協会は、警備業務の実施の適正を確保し、警備業の健全な発展を図り、もって社会公共の安全に寄与することを目的として、協会員一丸となり業務を行っております。
　現在、当協会は９５社加盟により構成されており、関係機関の行う各種防災・防犯活動及び事故防止活動への協力、警備業務の適正化及び技術向上に関する調査研究、警備員その他警備業務関係者に対する教育訓練の推進、公安委員会の主催する講習事業への積極的な参加協力に努めているところであります。
　警備業は、日常生活のあらゆる場面で、人々の生命・身体・財産に関わる公共・公益性の強い警備業務を行っております。
　これからも、地域の皆様からの信頼と期待に応える生活安全産業として、より一層の警備員教育の徹底と資質の向上に努め、犯罪のない安全で安心な地域づくりに尽力していく所存でございます。
　今後とも、警備業に関するご用命につきましては当協会加盟の警備業者を何卒よろしくお願い申し上げます。

平成２９年６月２７日
一般社団法人　三重県警備業協会
会長　　菊田　喜之

協会の目的

　三重県警備業協会は、警備業務の実施の適正を確保し、警備業の健全な発展を図り、もって社会公共の安全に寄与することを目的としており、警備員教育を中心とした事業を推進し各種警備の質の向上を目指すとともに、県、県警及び関係機関との連携を図り各種社会活動を積極的に推進しております。

協会の組織等

　三重県警備業協会は、三重県公安委員会から認定を受けた警備会社９７社で構成されております。最高意思決定機関は総会であり、その下に理事会、総務・地域委員会、教育委員会を設置しております。また、平成２１年６月には暴力団排除宣言を行い、三重県警備業協会暴力団等反社会的勢力排除対策協議会を設立しております。その他、公益財団法人暴力追放三重県民センター、公益社団法人三重県防犯協会、一般財団法人三重県交通安全協会からもご指導を受けるとともに協力機関として相互に連携を図っております。

協会の事業

当協会の事業は、大別すると教育事業と各種社会活動に分けられ、それぞれ以下のとおりです。
(１)　教育事業
　　　•警備員特別講習
　　　•警備員指導教育責任者講習・機械警備業務管理者講習（委託業務)
　　　•警備員現任教育
　　　•警備業経営者等研修会の開催
(２)　社会活動
　　　•県、県警及び防犯協会、交通安全協会等と連携した公益活動の推進
　　　•防災活動に寄与するための諸対策の推進
　　　•暴力団等反社会的勢力排除活動の推進
　　　•労災防止のための安全衛生意識の高揚と啓発活動の推進

講習の様子

沿革

昭和４７年: 三重県警備業協会連絡懇話会として発足。
昭和５０年: 三重県警備業協会と改称。
昭和６３年: 社団法人の認可を取得。「社団法人三重県警備業協会」として事業活動を開始。
平成２２年６月: 一般社団法人への移行を決議。
平成２４年３月: 一般社団法人への移行認可を取得。
平成２４年４月１日: 「一般社団法人三重県警備業協会」として移行登記。

役員一覧

令和4年5月22日から令和7年定時総会終結時まで
会　長	菊田　喜之	キクタ総業(株)
副会長	野呂　清	セコム三重(株)
副会長	加藤　有翔	(株)セフティージャパン
理　事	岡田　憲享	(株)桑名総合警備保障
理　事	山村　知己	アトム警備保障(株)
理　事	坂　　大輔	太平美装興業(株)
理　事	小山　俊介	第一総合警備保障(有)
理　事	信藤　拓也	(有)きよみ工業警備部
理　事	矢部　敏光	(株)安全警備
理　事	森本　勝年	中勢警備システム(有)
理　事	五味　洋司	(株)紀北警備
理　事	田中　健一	(一財)三重県交通安全協会
理　事	山内　範秀	(公社)三重県防犯協会連合会
理　事	中谷　佳人	(公財)暴力追放三重県民センター
理　事	中森　日出男	(一社)三重県警備業協会
監　事	津田　充志	国際セーフティー(株)三重支店
監　事	大内　敏敬	東海運輸建設(株)